赤い羽根2.5億円の使途不明金は何があった？募金は大丈夫？

「赤い羽根共同募金で2.5億円の使途不明金があった」というニュースが話題になっています。

2026年9月16日、北海道共同募金会が新たに約7000万円の使途不明金が判明したと発表。

2026年6月に判明していた約1億8000万円と合わせ、使途不明金は約2億5000万円に膨らみました。

そこで気になるのが、

「結局、赤い羽根で何があったの？」

「なぜ2.5億円もの使途不明金が出たの？」

「今年の赤い羽根募金は大丈夫？」

「北海道だけの問題なの？」

という点ではないでしょうか。

この記事では、2026年9月17日時点で確認できる情報をもとに、今回の問題をできるだけ分かりやすく整理します。

※この記事では、逮捕・有罪が確定していない人物について断定的な表現は避け、「疑い」「報道」「調査中」などの表現を使用しています。

赤い羽根で何があった？2.5億円の使途不明金を整理

今回問題になっているのは、北海道共同募金会です。

「赤い羽根共同募金」は全国で行われていますが、今回の問題は北海道共同募金会で発生したものです。

2026年6月、北海道共同募金会で2025年度の寄付金など約1億8000万円の使途不明金が判明。

会計業務を1人で担当していた当時の事務局長について、北海道共同募金会は2026年7月13日付で懲戒解雇したと公表しています。

さらに9月16日、2025年度の決算作業を進める中で、新たに約7000万円の使途不明金が判明しました。

これにより、使途不明金は合計で約2億5000万円となりました。

ここで重要なのは、「2.5億円すべてが着服と確定した」という意味ではないことです。

新たに判明した約7000万円については、関係書類に支払い内容や目的などの記載がなく、決算上どの科目に振り分ければいいのか分からない金額と説明されています。

北海道共同募金会の会長も、元事務局長がすべてを着服した可能性については「断定できない」と説明しています。

なぜ2.5億円もの使途不明金が出た？

ここが今回、多くの人が気になるところです。

現時点では、最終的な原因はまだ確定していません。

北海道共同募金会は2026年9月11日、弁護士と公認会計士で構成する第三者委員会を設置しました。

調査対象には、

・多額の使途不明金が発生した原因

・なぜ2026年2月の国税局調査まで発覚しなかったのか

・元事務局長の関与の有無や具体的内容

・役員や元役員の関与・責任

・再発防止策

などが含まれています。

つまり現在は、

「なぜ2.5億円になったのかを第三者委員会が調べている段階」

と考えるのが正確です。

今年の赤い羽根募金は大丈夫？

今回のニュースを見て、

「今年は赤い羽根募金をしても大丈夫なの？」

と気になった人もいるでしょう。

北海道共同募金会は、2026年度の募金活動について予定通り実施する方針を示しています。今回の問題を受けて募金活動そのものを中止するという発表ではありません。

ただし、今回の問題が発覚している以上、

「絶対に問題ない」

と断定するのも適切ではありません。

現在、第三者委員会による調査が進められているからです。

そのため現時点での正確な整理は、

「今年の募金活動は予定通り実施されるが、北海道共同募金会の使途不明金問題については調査が継続中」

という状態です。

2.5億円の問題は北海道だけ？全国の赤い羽根は大丈夫？

ここも非常に気になるところです。

結論から言うと、今回の使途不明金問題が発生したのは北海道共同募金会です。

東京都共同募金会も2026年6月、北海道共同募金会の事案について、

「北海道共同募金会において発生したものであり、東京都共同募金会の事業運営および会計管理とは一切関係ない」

と公表しています。

ただし、全国の共同募金会が何も対応していないわけではありません。

中央共同募金会は2026年7月、北海道の問題を受けて、各都府県共同募金会を対象に**「出納業務適正実施のための全国緊急一斉点検」**を実施したと公表しています。

つまり、

北海道で問題が発生した

↓

全国の共同募金会についても会計管理などを点検

という対応が取られています。

「北海道で起きた問題だから全国すべての赤い羽根募金も同じ状態」と考えることはできません。

一方で、今回の問題をきっかけに全国的な点検が行われたことも事実です。

赤い羽根募金のお金は何に使われる？

そもそも赤い羽根共同募金は、集めたお金を地域の福祉活動などに活用する仕組みです。

北海道共同募金会の説明では、寄付金は地域の福祉活動などへの助成に使われています。

また、助成した事業については、資金の使途や事業の効果・実績に関する報告書を提出し、その内容を評価・検証・監査するとしています。

今回問題となっているのは、こうした募金の仕組みそのものではなく、北海道共同募金会で多額の使途不明金が発生したことと、その会計管理のあり方です。

赤い羽根募金は返金してもらえる？

今回のニュースを見て、

「以前募金したお金を返してもらえるの？」

と考える人もいるかもしれません。

ただ、現時点で北海道共同募金会が今回の問題を理由として、募金者に一律返金するという方針を発表した事実は確認できません。

そのため、

「返金できる」と断定することはできません。

今後の第三者委員会の調査結果や、北海道共同募金会の対応を確認する必要があります。

個別に確認したい場合は、募金した地域の共同募金会に問い合わせるのが確実です。

今後どうなる？第三者委員会の調査に注目

今回の問題は、まだ全容が明らかになったわけではありません。

北海道共同募金会が設置した第三者委員会は、

・使途不明金が発生した原因

・元事務局長がどこまで関与したのか

・なぜ早期に発見できなかったのか

・役員などの責任

・再発防止策

などを調査します。

調査報告書は2027年1月末を目途に提出される予定です。

今後、調査によって新たな事実が判明する可能性もあります。

そのため、今回の2.5億円については、現時点の報道だけで最終的な原因や責任の範囲を決めつけないことが重要です。

今回の赤い羽根問題を簡単にまとめると

今回のポイントを整理すると、次のようになります。

ポイント	現時点で分かっていること
使途不明金	合計約2億5000万円
以前判明した金額	約1億8000万円
新たに判明	約7000万円
問題が発生した組織	北海道共同募金会
元事務局長	2026年7月に懲戒解雇
第三者委員会	2026年9月11日に設置
調査報告書	2027年1月末を目途
今年度の募金活動	北海道では予定通り実施予定
全国への対応	全国緊急一斉点検を実施

今回のニュースで最も注意したいのは、「2.5億円＝すべて着服」と決まったわけではないという点です。

約1億8000万円については元事務局長による着服の疑いが報じられていますが、新たに判明した約7000万円については、現時点では使途不明の状態で、第三者委員会が調査しています。

今後の焦点は「2.5億円が最終的に何に使われたのか」「なぜ発見が遅れたのか」「どのような再発防止策を取るのか」です。

まとめ

「赤い羽根共同募金で2.5億円の使途不明金」というニュースは、募金をしたことがある人にとっても気になる問題です。

今回、北海道共同募金会では、

・約1億8000万円の使途不明金が判明

・さらに約7000万円が判明

・合計約2億5000万円に拡大

という状況になっています。

一方で、新たに判明した7000万円については、すべてが着服と確認されたわけではありません。

現在は第三者委員会による調査が進められており、報告書は2027年1月末を目途に提出される予定です。

また、北海道では今年度の募金活動を予定通り実施する方針が示されています。

全国についても、今回の問題を受けて共同募金会の出納業務に関する緊急一斉点検が行われています。

今後は第三者委員会の調査結果によって、今回の問題の全容がさらに明らかになるとみられます。

※この記事は2026年9月17日時点で確認できる報道・公表資料をもとに作成しています。今後の調査や発表によって内容が変わる可能性があります。