なぜ定額減税の給与明細への金額明記を義務づけた？デメリットが多すぎた

政府は2024年5月21日に、2024年6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めました。

なぜ政府は急遽このような発表をしたのでしょうか？

この記事では、

• なぜ定額減税の給与明細への金額明記を義務づけた？
• 定額減税の給与明細への金額明記を義務づけに対する意見とデメリット

をまとめていきます。

なぜ定額減税の給与明細への金額明記を義務づけた？

なぜ政府は急遽定額減税の給与明細への金額明記を義務づけし、それはどのような狙いがあるのでしょうか？

• 減税したことを国民に実感してもらうため
• 迫る選挙へのアピール
• 低下した支持率アップへの施策

以上のような狙いがありそうです。

定額減税の給与明細への金額明記を義務づけに対する意見とデメリット

この義務づけにより、様々な声が上がっています。

• 手続きの事務作業にかなりの時間と費用をかけなくてはならなくなる
• インボイス制度の導入によってすでに事務負担が重くなっている中小企業にとっては無視できない追加負担だ
• この時期になって控除額が増えるわけでもないのに、また新しいルールを追加して事務負担だけを増やすのはやめていただきたい
• 岸田首相が持つ権力の一端を見せられているように感じる
• 何がなんでも減税をしたという実績を作りたいがための施策と感じてしまわざるを得ない
• 政府のやってる感アピール
• 明記しないと国民が実感できない政策なんて愚策の証拠

以上のような厳しい意見がたくさんありました。

なぜ定額減税の給与明細への金額明記を義務づけた？まとめ

• 国民に減税したことを実感してもらい、選挙へのアピールをして、低下した支持率アップへの施策
• 国民はこのようないつもの「アピール」に嫌気がさしている

岸田総理のやることなすことが国民の怒りを助長しているようですね。

自民党は巻き返すことができるのでしょうか。

はたまた、政権交代しかないのでしょうか。