政府は2025年1月28日、3月25日に任期満了を迎える日銀の安達誠司審議委員（59）の後任に、早稲田大の小枝淳子教授（49）を起用する人事案を国会に提示しました。
政府は衆参両院本会議での可決、承認を目指し、国会の同意が得られれば、日銀の金融政策を決める政策委員の女性メンバーは2人となります。
小枝淳子教授はどんな人物なのか。
政策委員会で期待される役割についてまとめていきます。
- 小枝淳子教授の学歴、経歴と専門性
- 小枝淳子教授の金融政策への見解と研究実績
- 小枝淳子教授が政策委員会で期待される役割
小枝淳子教授の学歴、経歴と専門性
学歴と専門分野
小枝淳子教授は、東京大学経済学部を卒業後、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で経済学博士号を取得しました。
専門分野はマクロ経済学、金融、国際金融であり、経済全体の動向や金融市場の構造、国際的な資本移動の影響を研究テーマとしています。
その幅広い視点は、日本国内のみならず、国際的な経済課題に対応できる点で高く評価されています。
職歴
小枝淳子教授の職歴を時系列順にまとめたものです。
| 期間 | 職位 |
|---|---|
| 2022年4月～現在 | 早稲田大学 政治経済学術院 教授 |
| 2021年4月～2022年3月 | 早稲田大学 政治経済学術院 准教授 |
| 2019年4月～2021年3月 | 財務省 財務総合政策研究所 総括主任研究官 |
| 2014年10月～2019年3月 | 早稲田大学 政治経済学術院 准教授 |
| 2009年4月～2014年9月 | 東京大学経済学部・大学院経済学研究科 特任講師 |
| 2005年9月～2009年3月 | 国際通貨基金（IMF、ワシントンDC本部）エコノミスト |
この職歴から、小枝教授が国際機関、国内の主要大学、政府機関など、多様な場所で経験を積んできたことがわかります。
小枝淳子教授の金融政策への見解と研究実績
主な研究テーマ
小枝教授の研究は、
低金利政策、マイナス金利政策、国債市場
などに重点を置いています。
特に、長期間続く低金利環境が経済に与える影響や、国債発行を伴う財政出動の持続可能性について詳しく研究を進めてきました。
実績の具体例
マイナス金利政策の効果を検証した論文
2018年に発表した論文では、
日本銀行が採用したマイナス金利政策について、景気や物価に与える効果
を定量的に分析。
研究の中で、小枝教授はマイナス金利政策が経済成長に必ずしもプラスに働かない可能性を指摘しました。
具体的には、マイナス金利による銀行収益への圧迫や、過度なリスク追求行動が長期的な経済安定性に悪影響を及ぼすリスクを示唆。
また、「マイナス金利政策を撤廃することが景気や物価に良い影響を与える可能性がある」と結論づけました。
この見解は、金融緩和政策の効果と限界を再考する議論を呼び起こしました。
国債市場と財政政策の研究
日本の国債市場についても研究を行い、特に低金利環境下での国債発行が経済全体に与えるリスクに着目。
国債増発が財政赤字を拡大させる一方で、投資家の信認低下を招く可能性について警鐘を鳴らしました。
このような慎重な視点は、
短期的な経済成長よりも、長期的な財政の持続可能性
を重視したものです。
金融政策へのスタンス
研究成果から、小枝教授は金融政策において「データに基づいた慎重派」といえます。
異次元緩和政策やマイナス金利政策については、
短期的な刺激効果だけでなく、長期的な副作用にも目を向ける姿勢
が特徴的です。
金融緩和の縮小や政策の正常化を議論する中で重要な役割を果たすと見られます。
小枝淳子教授が政策委員会で期待される役割
金融政策スタンス
小枝教授は日銀の政策委員会において、金融政策の持続可能性を重視する慎重な意見を提言すると期待されています。
これまでの研究や発言からは、マイナス金利政策の撤廃や金融緩和の正常化について議論を進める可能性が示唆されています。
また、超低金利環境の長期化がもたらす副作用を懸念しており、金融緩和政策を段階的に縮小するアプローチを採ると見られます。
国際的な視点と影響分析
IMFでの経験を活かし、
日本経済を国際的な枠組みの中で分析する能力
を持つ点が強みです。
たとえば、円安や円高といった為替変動が日本経済に及ぼす影響を議論する際に、国際資本の流れや海外市場の動向を踏まえた提案が可能です。
この国際的な視点は、政策委員会において他の委員との議論に深みを加える要素となるでしょう。
委員会への貢献
日銀の政策委員会は、9人の委員が多数決で金融政策を決定します。
小枝教授の起用により、委員会内で慎重派としての役割を果たすことで、金融緩和政策とその副作用に関する議論がより活発化すると考えられます。
また、経済データを活用した実証的な議論をリードし、データ分析に基づいた政策提言を行うことが期待されています。
