最近、企業へのサイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次いでいます。
2026年10月には、大和証券やシチズン時計、損害保険ジャパンなどで、外部委託先のシステムへの不正アクセスをめぐり、顧客情報が漏えいした可能性が相次いで公表されました。損保ジャパンでは氏名、電話番号、住所、メールアドレスなど延べ約6万件が対象となっています。
こうしたニュースを見ると、
「自分のマイナンバーまで他人に知られたらどうなるの？」
と心配になってしまいますよね。
しかも、マイナンバーは税や社会保障などに関係する重要な番号です。
では、実際にマイナンバーを他人に知られた場合、すぐに自分の個人情報が全部抜き取られたり、勝手に手続きをされたりするのでしょうか？
この記事では、デジタル庁や個人情報保護委員会の公式情報をもとに、
「マイナンバーを他人に知られたら何が起こるのか」を整理します。
マイナンバーを他人に知られたら、すぐ悪用される？
結論からいうと、
マイナンバーを他人に知られただけで、直ちにさまざまな個人情報を引き出されたり、手続きを勝手に進められたりするわけではありません。
デジタル庁は、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりした場合でも、マイナンバーだけでは手続きができないため、情報を引き出したり直ちに悪用したりすることはできないと説明しています。
つまり、
「マイナンバーを知られた＝即座にすべての個人情報が見られる」わけではない
ということです。
ここは、今回のような個人情報漏えいニュースを見るときにも知っておきたいポイントです。
なぜマイナンバーだけでは簡単に悪用できないの？
マイナンバーは12桁の個人番号ですが、番号そのものがパスワードのように使われるわけではありません。
マイナンバーを利用する手続きでは、番号だけでなく、本人確認など別の確認が必要になります。
そのため、番号を知っているだけで、
「この人の預金残高を見よう」
「税金の情報を見よう」
「医療情報を勝手に見よう」
といったことが、そのまま可能になる仕組みではありません。
また、マイナンバーカードのICチップにも、税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報がそのまま記録されているわけではありません。
マイナンバーとマイナンバーカードは、同じものではありません。
マイナンバーは個人に付番される12桁の番号。
マイナンバーカードは、その番号を確認できる本人確認書類の一つです。
カードを持っていることと、マイナンバーだけを知られていることでは、意味が異なります。
マイナンバーを見られただけなら大丈夫？
ここも気になるところでしょう。
デジタル庁は、マイナンバーカードを健康保険証として利用するとき、医療機関の職員がカード裏面に記載されたマイナンバーを見たとしても、マイナンバーだけでは医療情報を引き出せないと説明しています。
そのため、
「一瞬、番号を見られてしまった」
というケースと、
「マイナンバーを含む個人情報が外部に漏えいし、不正利用のおそれがある」
というケースは、分けて考える必要があります。
ここをごちゃ混ぜにしてしまうと、
「見られた瞬間に全部危険」
「番号が流出したら絶対に人生が終わる」
という誤った不安につながってしまいます。
では、マイナンバーが漏えいした場合は何も心配しなくていい？
ここは少し注意が必要です。
「マイナンバーだけでは直ちに悪用できない」とはいっても、漏えいそのものが望ましいわけではありません。
個人情報保護委員会は、マイナンバーが漏えいし、不正に利用されるおそれがあると認められる場合には、本人が市区町村に対して個人番号の変更を請求できると案内しています。
つまり、
「漏れたら何をしても無駄」ではなく、状況によっては番号を変更する仕組みも用意されている
ということです。
ここは意外と知られていないポイントかもしれません。
ただし、単に「誰かに番号を見られた」というだけで必ず番号変更になるわけではありません。
不正利用のおそれがあると認められるケースが対象となります。
今回の個人情報漏えいニュースとマイナンバーは別問題
ここで、今回話題になっている情報漏えいについて整理しておきましょう。
2026年10月には、同じ外部委託先のシステムへの不正アクセスをきっかけに、大和証券、シチズン時計、損害保険ジャパンなどで情報漏えいの可能性が公表されています。
一方、損保ジャパンについて報じられている漏えい情報には、氏名・住所・電話番号などが含まれる一方、マイナンバーカードやクレジットカード情報は含まれていないとされています。
つまり、
「企業の個人情報漏えいが相次いでいる」ことと、「マイナンバーが漏えいした」ことは同じ話ではありません。
ここは非常に重要です。
ニュースを見て不安になったとしても、
「企業から個人情報が漏れた」
↓
「だから自分のマイナンバーも漏れている」
と決めつけることはできません。
「自分の情報は自分で守って」と言われても、企業側の対策も重要
今回のニュースをめぐっては、古川俊治デジタル相が10月6日の記者会見で、パスワードの使い回しをやめること、多要素認証を利用すること、不審なメールやSNSに注意することなど、個人側の対策を呼びかけました。
もちろん、利用者側でできる対策もあります。
ただ、今回のように企業が利用している外部委託先のシステムが不正アクセスを受けるケースでは、利用者自身が企業側のサーバーを直接守れるわけではありません。
だからこそ、
「自分でできる対策」＋「企業側の情報管理」
の両方が必要になります。
マイナンバーを知られたとき、特に気をつけたいこと
では、私たちは何に注意すればいいのでしょうか。
まず大切なのは、マイナンバーを自分からネット上に公開しないことです。
個人情報保護委員会は、インターネット上などに自分のマイナンバーを公表する行為について、第三者への「提供」にあたるおそれがあり、法律違反になる可能性があるとして注意を呼びかけています。
また、マイナンバーそのものだけでなく、暗証番号やパスワードを他人に知られないようにすることも重要です。
デジタル庁も、暗証番号やパスワードを他人に知られないようにすること、不正利用防止のために基本的なセキュリティ対策を行うことを案内しています。
つまり、
マイナンバーだけを必要以上に恐れる必要はない。
でも、
「どうせ番号だけなら大丈夫」と考えて、自分から公開したり、暗証番号まで無防備にしたりするのは避ける。
このくらいの距離感で考えるのが大切です。
マイナンバーカードを紛失した場合は別
「他人に番号を知られた」というケースと、マイナンバーカードそのものを紛失・盗難したケースは分けて考える必要があります。
カードをなくした場合は、マイナンバーカードの利用停止に関する窓口へ連絡したうえで、市区町村で再発行の手続きを行うことができます。
デジタル庁によると、紛失時は24時間365日、マイナンバーカード総合窓口 0120-95-0178 に利用停止の連絡ができます。
そのため、
番号を見られた場合
と
カードをなくした場合
では、必要な対応が違います。
ここは混同しないようにしておきましょう。
まとめ｜マイナンバーを他人に知られたらどうなる？
今回のニュースをきっかけに、
「マイナンバーまで漏れたら大変なことになるのでは？」
と不安になった人もいるかもしれません。
しかし、公式情報を確認すると、マイナンバーだけでさまざまな手続きを自由に行える仕組みではありません。
他人に見られたり漏れたりしたからといって、直ちに個人情報が全部抜き取られるわけではないとされています。
一方で、漏えいによって不正利用のおそれがある場合には、個人番号の変更を請求できる制度もあります。
今回のニュースで覚えておきたいのは、
「漏えい＝即アウト」でもなければ、「何も気にしなくていい」わけでもない
ということです。
マイナンバーそのものの仕組みを知り、必要以上に恐れず、でも自分から不用意に公開しない。
そして企業側の情報管理と、自分自身のセキュリティ対策の両方に目を向ける。
個人情報漏えいのニュースが相次いでいる今だからこそ、これくらい冷静に考えておくことが大切なのではないでしょうか。
